各地方公共団体においても独自の給付金による支援が行われています。
そのうち当職のある愛媛県松山市で申請を受け付けている給付金をシェアいたします。
要件を満たす方は申請の検討、準備をされてはいかがでしょうか。
目次
給付対象要件
申請期間
給付額
申請方法
申請書類
1.給付対象要件
松山市創業者支援給付金の給付対象要件は、次のいずれかに該当する者です。
中小企業または個人事業者 松山市内に事務所機能のある営業所等がある 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に創業 創業後3カ月以上事業を継続している 今後も事業を継続する意思がある 松山市個人事業主等支援給付金の交付を受けていない ※松山市個人事業主等支援給付金についてはこちら または
中小企業または個人事業者 松山市内に事務所機能のある営業所等がある 平成29年10月1日から令和元年9月30日までの間に創業 創業から令和元年12月までの間の任意のひと月（コロナ禍の影響を受けていない月）と令和2年1月から6月までの間のひと月（コロナ禍の影響を受けた月）の売上を比較して、10％以上売上が下がっている 松山市個人事業主等支援給付金の交付を受けていない ※松山市個人事業主等支援給付金についてはこちら
2.申請期間
松山市創業者支援給付金の申請期間は次のとおりです。
令和2年7月3日（金）から令和3年3月15日（月）
3.給付額
松山市創業者支援給付金の給付額は、持続化給付金の給付決定額によって次のとおりです。
10万円
4.申請方法
松山市創業者支援給付金の申請方法は申請書類を持参または郵送の方法により行います。
持参する場合 銀天街「きらりん」（松山市湊町4丁目-15） ※持参する場合は松山市役所ではありません。
郵送する場合 地域経済課 中小企業支援担当（松山市に番町４丁目7番地2）
5.申請書類
松山市創業者支援給付金の申請に必要な書類は次のとおりです。
（法人の場合）履歴事項全部証明書 （個人事業主の場合）開業届 ※電子申告の場合は受信通知（メール詳細）を添付した方が確実です。
市税の完納証明書 ※納税課（松山市役所本館2階4番窓口）および各支所で発行可（サービスセンター不可）
銀行等口座番号確認書 ※申請者名義の口座を記載すること
その他 ※必要に応じて追加資料が必要な場合があるとのこと
創業の日により次の書類
まとめ
地方公共団体独自の給付金による支援も行われています。
今回ご紹介した給付金による支援については、新型コロナウイルスによる被害が広がる前の平成29年10月1日以降に創業した事業者だけでなく、これから令和2年9月30日までに創業する事業者も対象となっていること、売上の減少率も10%と持続化給付金と比べて、かなり幅広い支援となっています。
申請期間は開始されていますが創業間もない方は、創業後3ヵ月経過した段階で申請が可能となりますので注意が必要です。
再度申請に必要な書類のリンクを掲載しておきます。
※いずれも松山市ホームページに移動します。
以上です。ありがとうございました。
今後も情報を発信していきますので、よろしくお願います(。-`ω-)