各地方公共団体においても独自の給付金による支援が行われています。
そのうち当職のある愛媛県松山市で申請を受け付けている給付金をシェアいたします。
要件を満たす方は申請の検討、準備をされてはいかがでしょうか。
目次
給付対象要件
申請期間
給付額
申請方法
申請書類
1.給付対象要件
松山市個人事業主等支援給付金の給付対象要件は、次のすべてに該当する者です。
個人事業者 ※法人は対象外
持続化給付金の給付決定を受けている
令和2年4月1日において、松山市内の建物を賃貸契約を締結し、賃借している ※申請者（個人事業者）と賃貸契約者が一致していること ※持ち家は対象外
松山市内に住所を有する
市税を滞納していない
松山市創業者支援給付金の交付を受けていない ※松山市創業者支援給付金についてはこちら
2.申請期間
松山市個人事業主等支援給付金の申請期間は次のとおりです。
令和2年5月16日（土）から令和3年3月15日（月）
3.給付額
松山市個人事業主等支援給付金の給付額は、持続化給付金の給付決定額によって次のとおりです。
50万円未満の者…10万円
50万円以上の者…20万円
※注意※
申請の対象となる店舗または事務所棟が自宅を兼ねている場合は、それぞれの額の1/2
4.申請方法
松山市個人事業主等支援給付金の申請方法は申請書類を持参または郵送の方法により行います。
持参する場合 銀天街「きらりん」（松山市湊町4丁目-15） ※持参する場合は松山市役所ではありません。
郵送する場合 地域経済課 中小企業支援担当（松山市に番町４丁目7番地2）
5.申請書類
松山市個人事業主等支援給付金の申請に必要な書類は次のとおりです。
持続化給付金の決定通知書の写し
店舗棟の賃貸契約書の全ページの写し ※申請者（個人事業者）と賃貸契約者が一致していること、物件の所在地の記載があること、契約書記載の住所および氏名が現在のものと一致していること（異なる場合は事前に相談）
本人確認ができるものの写し ※免許証等
市税の完納証明書 ※納税課（松山市役所本館2階4番窓口）および各支所で発行可（サービスセンター不可）
銀行等口座番号確認書 ※申請者名義の口座を記載すること
自宅兼店舗等の場合は店舗棟の部分が分かる写真 ※店舗単独の賃借の場合は不要
まとめ
地方公共団体独自の給付金による支援も行われています。
今回ご紹介した給付金による支援については、申請者と賃借人が一致していなければならないもので、例えば、生計を一にするご家族が契約者となっており家賃の事業按分相当額を負担していたとした場合においても、当該給付金は申請できません。
賃貸契約の契約者変更は、氏の変更等の名義変更では対応できずいったん契約解除となり再契約となることがほとんどではないかと思います。
給付を受けるために契約者の変更した場合において給付額以上の再契約費用が必要となる場合は、契約者の変更をしてまで申請する意味がありません。
再度申請に必要な書類のリンクを掲載しておきます。
※いずれも松山市ホームページに移動します。
持続化給付金の決定通知書の写し
店舗棟の賃貸契約書の全ページの写し
本人確認ができるものの写し
市税の完納証明書
銀行等口座番号確認書 ※申請者名義の口座を記載すること
自宅兼店舗等の場合は店舗棟の部分が分かる写真※店舗単独の賃借の場合は不要
以上です。ありがとうございました。
今後も情報を発信していきますので、よろしくお願います(。-`ω-)